白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
加えて、その食材に有機の農産物を使えないかということで質問いたします。 農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
加えて、その食材に有機の農産物を使えないかということで質問いたします。 農林水産省のみどりの食料システム戦略では、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減する、化学肥料の使用量を30％低減する、有機農業を耕作面積の約25％まで拡大することを掲げています。また、その実現に向けて生産者が安心して取り組めるよう後押しするということを言っています。食と環境の安全から本気の取組が求められると思います。
それ以外の光熱水費や食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するために、光熱水費分を全額市で負担いたしております。保護者の皆様には食材費のみ御負担いただいております。 加えて、給食で提供しております１等米の費用につきましては、野々市農協の協力を得て２等米との差額を市も補助いたしており、今年度の学校給食費に係る物価高騰分につきましても市が補填をいたしております。
第６款農林水産業費では、農業振興費の地元食材学校給食導入推進事業費においては、学校の栄養士が季節の地元野菜を使う意識づけのためにも、秋に行っている産地見学と生産者交流会事業を複数回行えないか検討すること。 第７款商工費では、まず商業振興費の商店賑わい創出事業補助金について、商店街のまち並みは白山市のイメージにもつながってくることから、支援体制をいま一度高めていくこと。
パティシエの辻口さんやフランス料理の鉄人坂井シェフに食していただき、加賀しずくはパフェに、松任梨は国際調理専門学校のレストランで食材として使用いただき、多くの方に食していただきました。かなり知名度を上げていただけたのではないかなというふうに思っております。
３点目は、こうした防災設備があり、施設内に一定の広さ、スペースもあり、それから食材、もちろん野菜等々の食材は生産者のものでありますけれども、そういった食材もあると。それから調理設備もあるということになると、大規模な災害が発生したときの食事を供給することができる場所となり得ますが、そのような緊急時の活用ができる災害協定を結べないでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
その概要でありますが、まず、民生費におきまして、保育所、保育園、認定こども園の乳幼児の給食について保護者の経済的負担が増えないように食材費の価格高騰分を支援することとし、その経費を、また、衛生費におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の４回目に係る経費を、また、商工費におきましては、市内飲食店等への新型コロナウイルス感染拡大防止に係る協力金の事業費が確定したことから、その不足額を、また、市内
コロナ後を見据え、本市の基幹産業の１つである漆器産業を核とした地域経済の振興を図るとともに、豊富な食材と輪島塗を生かした美食と器による振興を強力に推進し、交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
また、市の助成金をもらわずに食材を集めて運ぶフードパントリーを実施している団体も私は承知しております。 ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえによると、こども食堂はこの５年間で18倍、全国で6,000か所にまで増えています。
被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。 体育館の避難所の訓練をしているとき、いつもトイレの掃除は誰がするのだろうかと頭の中をよぎります。昔の汚いトイレを見たことのない今の時代の皆さんには、きれいなトイレが当たり前になっています。災害時の仮の避難所であっても、トイレはきれいであってほしいと求められる場所です。
同様に、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連した事業を中心に、歳入では、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、交付決定に伴うスポーツ振興くじ助成金を追加するほか、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券発行事業、学校給食物価高騰対策事業、保育園等食材料費物価高騰対策事業
また、地産地消推奨店や国際調理専門学校の学生の協力を得て、ジビエやサケ、堅豆腐など、地元食材を使った丼を開発し、皆さんに食べていただこうというふうに思っております。 さらに、じわもんソフトクリームにつきましては、参加店舗を募り、販売するほか、スタンプラリーを開催し、地元食材の認知度向上を図るなど、地産地消をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
初めに、学校給食無償化の段階的実施の決断をについての御質問についてですが、本市では、給食食材の実費額相当を保護者に負担していただいております。その中で、低所得者に対しましては就学援助制度により給食費の支給を行っているところであり、令和３年度では総額約9,300万円を支給し、保護者の負担軽減に努めております。
それ以外の光熱水費及び食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するために光熱水費も市で負担しており、保護者には食材費のみご負担をいただいているところでございます。
具体的には、市農林水産物ブランド品の収穫体験や特産品の料理体験を実施するほか、地元食材を使った丼の考案、じわもんソフトクリームのスタンプラリーの開催、イオンモール白山と連携した白山丸いもを使った料理の考案・提供などを予定いたしております。生産者や事業者との連携により、市農林水産物の認知度向上と消費拡大を図ってまいります。
輪島市教育委員会の学校給食についての考えは、学校給食の食材費については保護者の負担となっております。１食当たり小学校では280円、中学校では320円を徴収することは、保護者の役割分担としては適正なものと考えております。したがいまして、多子家庭に対する無償化につきましても、実施することは考えておりませんとなっています。 数年前までは、県内の自治体はどこでもこのような考えで無償化していませんでした。
次の講座では、３日分の献立を作るゲームに着手し、食材などが描かれたカードが各グループに配られ、それを組み合わせて献立を考えるというもの。カードの種類はグループで異なり、「カボチャをあげるからカレールーをちょうだい」などグループ間で交渉。このほか、住んでいる地域の地図を広げ、災害が起きたときに危ない場所などを書き込んで対応を話し合う災害図上訓練を実施。
さらに、国際ビジネス学院やイオンモール白山ともブランド品の開発や地元食材消費拡大のための連携を図っているところでもあります。
本市では市社会福祉協議会が、ＮＰＯ法人いしかわフードバンク・ネットに加入し、そこから食料品や食材を調達し、こども食堂への食材提供や、生活困窮者との生活相談時に必要に応じて食料品の支給を行っております。そのほか、公民館が実施いたしますフードドライブや、企業や個人から寄附された食材などを活用し、同様の支援を行っております。
こういった自然環境を体感する山登り、川遊び、林業や炭焼きとか、またイワナの地元食材を使った食体験とかという、こういった五感による価値をしっかりと感じてもらえる施設と、その周辺のアクティビティというのを整備していかないといけないというふうに捉えております。
また、地元食材を使ったおもてなし料理の器といたしまして、松花堂弁当箱や盛り付けプレートを製作し、總持寺開創700年関連での団体旅行者や個人旅行者への最高のおもてなしの一つとなるよう、料理店に貸し出しております。